施策を「点」で終わらせない両立支援のデザイン 〜従業員を“具体的な行動“に導く施策設計とは〜
「両立支援策を講じても、従業員の意識も行動も変わらない」法改正対応をしたものの、施策の実施効果が見えない、場当たり的と感じていませんか？
2025年4月1日から施行される改正育児・介護休業法において、40歳に達した従業員への介護に関する情報提供が義務化されました。
この義務化の背景には、以下のような狙いがあります。
・40歳は「介護保険料の支払いが始まる年齢で、介護保険制度の仕組みだけでなく、会社の両立支援制度（介護休業や短時間勤務など）についても併せて周知することで、”当事者意識を高め、より効果的な理解を促す
しかしながら、実際の企業の両立支援担当者は、
この未介護層に関して、「情報を届けること」「いざというときに備えてもらうこと」に課題を感じておられ、「無関心層に対してどうすれば良いか」というお悩みをよく伺います。
本セミナーでは、これまでの事例やデータから見えた未介護層の実態をお伝えするとともに、「効果が見える」職務領域での両立支援に焦点を当てます。
知識提供や制度説明で終わらせず、未介護層の従業員も含めて「何をすべきか」を迷わず行動に移せるよう、セミナーや研修から準備行動につなげる「両立支援のデザイン」について施策実施事例を交えてご説明します。
登壇者情報
株式会社チェンジウェーブグループ
ビジネスケアラー支援事業部 部長
中根 愛
2020年 株式会社リクシスに参画、カスタマーサクセス部門を立ち上げLCAT事業部 責任者を経て、現職。企業向けビジネスケアラー支援の責任者としてDEI部門や人事部門を中心に支援。課題感のヒアリングから施策設計を行い、導入から、継続施策として活用いただくための仕組みづくりを行う。
導入企業様の目標・課題に寄り添いながら目標達成・課題解決、効果測定まで一気通貫してサポートを行っている。
詳細情報
| 開催日 | 2026年1月21日（水）13：00～13：40 |
|---|---|
| 会場 | WEBセミナー（「ZOOM」のウェビナー機能を利用） |
| 参加費用 | 無料 |
| 備考 | ※タイムスケジュール、講演内容は一部変更になる場合がございます。ご了承ください。 ※セミナーの参加方法を記載したメールをお送りします。複数名様でのご参加をご希望の場合は、必ずお一人様ずつお申し込みください。 ※競合企業やフリーメールアドレス、社名が確認できない場合など、弊社の判断でお申し込みをお断りすることがあります。 |