2025年4月育児介護休業法改正施行　仕事と介護の両立支援義務化項目　個別周知・相談窓口設置の注意点

2025年4月に育児介護休業法が改正施行となり、
仕事と介護の両立支援も強化されることになりました。


●介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
（※面談・書面交付等による。詳細は省令。）

●介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供

●仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備
（※研修、相談窓口設置等のいずれかを選択して措置。詳細は省令。）

法改正対応を機に、手戻りしない施策立案を行い、
真のニーズを満たして従業員の方々の働きがいを向上するため、
弊社ではこれまで伴走させていただいていた先進企業様の事例や、
ビジネスケアラー当事者になる前の予備軍層にも関心を持っていただくためのポイントなどを押さえて、法改正に対応し、実効性のある支援施策のポイントを解説致します。

これまで介護のプロフェッショナルとしての経験をもとに、
企業の従業員の皆様の「仕事と介護の両立」を、
研修や相談窓口でサポートをしてきたチーフケアオフィサーの木場が登壇します。

予備軍や当事者の方々が、両立に対して抱える実際のお悩みごとについても触れつつ、
今後の、相談窓口の設置のポイントについてもお伝えします。