人事はどこまで担うべき？会社・従業員・介護のプロの役割分担と両立支援を進める社内コミュニティの仕掛け
「両立支援策を講じても、従業員の意識も行動も変わらない」法改正対応をしたものの、施策の実施効果が見えない、場当たり的と感じていませんか？
2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認、研修の実施、相談窓口の設置などが企業に求められるようになりました。
多くの企業で対応が進む一方、制度を整えた後の運用について、人事担当者から次のような課題が寄せられています。
- 制度や相談窓口を案内しても、従業員が介護を「まだ先のこと」と捉え、認知が定着しない
- 相談窓口や介護休業・介護休暇の利用が進まない
- 相談を受けても制度説明以上の助言ができず、従業員の家庭の事情にどこまで関与すべきか判断できない
- 利用率の向上を目指して周知や研修を重ねても成果が見えず、担当者の負担が増えている
介護の状況は従業員一人ひとり異なり、会社がすべてに対応することは現実的ではありません。
「従業員自身で対応できる部分は自ら進めてほしい。そのうえで、人事はどこまで担うべきか」という声が多く聞かれます。
本セミナーでは、両立支援における会社（人事・管理職）、従業員本人、介護のプロの3者の役割を整理し、人事が担うべき範囲を明確にします。
そのうえで、従業員が必要なタイミングで制度や相談窓口を利用できるよう、認知を広げる施策と、相談から制度利用までの動線のつくり方を解説します。
さらに、従業員が自律的に両立の準備を進められる仕組みと風土づくりについて、大手企業での社内コミュニティ立ち上げ支援の事例をもとにご紹介します。
こんな方におすすめ
- 両立支援の制度を整備したものの、次に取り組むべきことを検討している人事ご担当者
- 制度や相談窓口の利用が進まず、周知方法や利用までの動線を見直したい方
- 介護の相談対応で、人事・管理職がどこまで関与すべきか判断に迷っている方
- 従業員同士が介護について話せる職場をつくりたい方
- 社内コミュニティに関心はあるものの、立ち上げや運営の進め方がわからない方
登壇者情報
株式会社チェンジウェーブグループ リクシス
CCO（チーフケアオフィサー）介護福祉士 介護支援専門員
木場猛（こば・たける）
東京大学文学部卒業。
高齢者支援や介護の現場に携わりながら、 仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」ラーニングコンテンツ作成や
「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を担当、年間400件個別相談実績を持つ。
3年間で400名以上のビジネスケアラーであるご家族の相談を受けた経験あり。
セミナー受講者数、延べ約2万人超。
【著書】「仕事は辞めない！働く×介護 両立の教科書」（日経クロスウーマン）
詳細情報
| 開催日 | 2026年11月25日（水）13：00～13：40 |
|---|---|
| 会場 | WEBセミナー（「ZOOM」のウェビナー機能を利用） |
| 参加費用 | 無料 |
| 備考 | ※タイムスケジュール、講演内容は一部変更になる場合がございます。ご了承ください。 ※セミナーの参加方法を記載したメールをお送りします。複数名様でのご参加をご希望の場合は、必ずお一人様ずつお申し込みください。 ※競合企業やフリーメールアドレス、社名が確認できない場合など、弊社の判断でお申し込みをお断りすることがあります。 |